近年、経営管理ビザの要件が大幅に厳しくなるという報道があります。背景には、いわゆる“架空会社”や実態の伴わない経営による在留が問題となっていることが挙げられます。 私自身、以前に経営管理ビザの申請業務を扱っていた時期がありますが、当時の印象としては、 資本金500万円を用意しても、決して簡単に許可が出るものではなかった ということです。事業計画、実態性、社会保険・税務面の整合性など、細部まで確認され、更新時には社会保険加入や納税状況が特に厳しく見られていました。 一方東京や大阪などの大都市では申請件数が非常に多く、書類審査中心にならざるを得なかったため、「通りやすい」くなっていたのかもしれません。これは緩かったというより、単純に 審査のマンパワーが追いついていなかった という側面が一部にあるのではないかと思われます。 今回の要件強化は、こうした運用上の課題を踏まえて、より実態のある経営者に限定していこうという動きの一環といえるでしょう。制度は変わっても、根本は「日本で実際に事業を行っているか」が最も大切であることに変わりはありません。...

最近、日本では外国人の在留制度について以下のような見直しが進んでいます。 ・経営・管理ビザの要件が厳格化され、資本金や事業計画などの審査が強化。 ・在留資格の更新・変更、永住申請の手数料が引き上げられる方向。 ・社会保険・年金の納付状況が審査項目として重視され、未納がある場合は更新が難しくなる可能性がでてきています。 これらの動向に今後も注意していきたいと思います。

建設業許可をはじめ、介護事業や障がい者福祉事業などでも、 毎年の事業報告や変更届の提出により、一定の情報を公開する仕組み  があります。 個人情報は保護されますが、事業内容や実績、経営状況などの必要な情報は閲覧可能です。 これは、高額な契約や公共性の高い事業を行う以上、 事業者として透明性を確保するための制度  です。 事業者は、情報公開のルールや届出義務を理解し、正しく運用することが大切です。

グループホームの共同住宅の追加に伴う書類を作成していますが、共同住宅の追加になりますの変更届を事業開始後１０日以内に提出することになります。 ただし、住宅の追加や勤務状況の変化などが生じてきますので事前に指定権者の自治体と十分に打ち合わせをしたうえで行う必要があります。 新しい事業が１２月１日から開始するということで１２月からの全体の勤務一覧表を熊本県の担当課のほうに送ってみてもらうことにしました。世話人の配置や生活支援員の配置など人員基準や加配加算などの問題がありますのでやはり注意して事前に見てもらうのがいいかと思います。

本日午前中居合の稽古に行ってきました。 合志市にある公民館でやっています。 制定居合一本目の「抜きつけからの切り下し」の動きのところを集中的に稽古しました。 気分転換をはかり明日からまた仕事のほうを頑張りたいと思います。

令和6年度の報酬改定で、グループホームの世話人配置は 6：1で一本化  されました。 以前の4：1や5：1配置は廃止され、基本報酬は 6：1基準で統一  されます。 これにより、人員配置の管理がシンプルになり、 人員不足の心配がやや軽減 されます。 一方で、4：1配置のときより基本報酬は低くなるため、必要に応じて 人員配置加算  を活用することが可能です。 加算は、基準（6：1）を超える世話人を配置した場合に算定できます。 ただし、無理に加算を狙うと、 シフト管理・記録保管などの業務負担が増える ため、経営上のバランスを見て適切に判断することが大切ではないかと思います。

夜間支援体制加算（Ⅰ）について 夜間支援体制加算にはⅠ～Ⅵまでのまでの区分がありますが、 実際には「Ⅰ」を算定しているグループホームが最も多い のが現状です。以下では、Ⅰの概要を簡単に整理しておきます。 ① 対象となる体制 1日の活動終了時刻から開始時刻までの間（最低22:00～5:00）に、必要な介護や支援を行うことができる体制を整えている場合に算定できます。 ② 複数棟を担当する場合 夜間支援従事者が複数の共同生活住居を担当して見回る場合は、 各住居が おおむね10分以内の距離 であること 利用者の呼び出しに 速やかに対応できる連絡体制 （携帯電話・非常通報装置など）があること が必要です。また、1人の夜間支援従事者が担当できる利用者数は 最大20人まで とされています。常勤・非常勤の区別はありません。 ③ 時間数の扱いに注意 この「夜間支援従事者」として勤務している時間帯は、 世話人や生活支援員の勤務時間数と重複してカウントできません。 （つまり、同じ時間を二重に報酬算定することはできません） ④ 巡回と記録の義務 夜間支援従事者は、少なく

新規に法人を設立して建設業許可を取得した場合、取得後引き続き経営事項審査を受けることができます（新設経審）。 ただし、この場合個人事業からの法人なりではなく、新たに独立して会社を立ち上げた場合は実績がありませんので熊本県や熊本市の入札参加申請はできないようです。ですので取引先との関係で経営事項審査まで受けておく必要がない場合は、1期目の決算が終わった後実績を作ってから経営事項審査を受けたほうがいいかと思います。

身体拘束廃止未実施減算ー 所定単位数×99/100（1%減算） 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。 身体拘束等を行った場合に、必要な事項（その態様、時間、児童の心身の状況、緊急やむを得ない理由等）を記録していない場合 緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の3つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続を行った旨を記録すること 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）を定期的に（1年に1回以上）開催していない場合 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（1年に1回以上）実施していない場合 以上の要件を充たしていない場合は減算対象とされます。

木曜日に熱が出たが、今は引いてだいぶん楽になった。あと少しといったとこだが、この２，３日まともに食事をとっていなかったのでまた瘦せてしまったようだ。。 本日も寝て安静にしておこうかと思ったがワールドシリーズ見ていたら面白すぎて最後まで見てしまった。。 仕事は前倒しで進めているので大丈夫ですが、来週から頑張ります。

昨日、仕事の関係で八代に行ってきましたが、帰ってきてから調子が悪くなりもしかして風邪ひいたのかと思っていたが、今朝起きたら熱があったのでびっくり。期限が３１日締め日のが１件残っているのでそれを終わらせて早々と休むことにします。

現在、時間のあるときに少しずつ宅建業に必要な 重要事項説明書 について読み返しています。 不動産取引にあたっては、不測の損害や紛争を未然に防ぐためにも、対象となる不動産や取引条件などの重要な事項を十分に調査・確認したうえで、買主に丁寧に説明することが求められます。 実務に入る前の段階から、こうした基本をしっかり理解しておくことが大切だと感じています。

今日は午前中に期限が迫っている人材確保・環境改善等補助金の実績報告書を数社分作成し、その後、経営事項審査書類を提出しました。午後からは不動産関連のパソコン実務講習会に参加し、ネットを活用した契約書作成について学びました。期限のある作業が続きますが、優先順位を意識しながら明日以降も着実に進めていきたいと思います。

霊柩車の増車については車の納車の時期つまり増車して営業をする予定時期より前に事業計画の変更届を提出する必要がありますので早め早めに対応して処理していく必要があるかと思います。

熊本県障害福祉人材確保等事業補助金実績報告書の提出時期になっています。 令和7年9月30日火曜日から令和7年10月31日金曜日　※期限厳守 ◎提出方法等 　下記の受付窓口へメールで提出となっております。 　受付窓口：熊本県障害福祉人材確保等事業補助金コールセンター 　 メールアドレス：syougai@k-jinzai.com

共同生活援助事業（障がい者グループホーム）における共同住宅（施設の増設）の場合は追加届として事業開始後に届出を提出することになります。ただし、実際は施設の要件があっているのか、人員の配置等の問題（勤務体制）、施設の場所などの様々問題が出てきますので、増設を検討する場合は、必ず事前に早めに自治体に平面図等をもって面談打ち合わせをしておくことが必要となります。

最近、東京の火葬料金が他地域より高く、家計の大きな負担になっていることがメディアでも取り上げられました。 公共性の高い火葬場が民間企業に委ねられていることが背景にある可能性があります。 さらに一部報道では、民間運営企業の背後に外国資本が関与しているという指摘もあります。 こうした状況に対して、東京都や国はどのように対応しているのでしょうか。 火葬や葬儀は誰もが関わる問題であり、公共性の高い運営が求めらるのではないかと考えます。

相続にともなって空き家を受け継いだものの、どう活用すべきか悩まれる方が増えています。 住む予定がなければ維持管理（固定資産税の支払い等）が負担となり、放置すれば草木が伸び、近隣への迷惑になりかねません。 解決策としては、①住む（移住）②売却　③賃貸に出す方法などがあります。 急ぎの判断は必要ないかもしれませんが、かといっていつまでも放置しておいてもいけない問題です。 このようなお悩みで困っている場合相続手続きのお手伝いから建物など処分についてアドバイスができるかとは思います。

新しく事業を始める際、まず重要になるのが「事業場所の選び方」です。 例えば、障がい福祉事業を立ち上げようと考え、環境の良い土地や建物を見つけて賃貸借契約を交わしたいと思ったとします。ところが、その土地や建物には思いがけない規制がかかっている場合があります。 市街化調整区域 にある場合は、建物の用途変更や新築・増改築に厳しい制限があります。 敷地に 農地 が含まれていれば、事業に使うためには 農地転用の許可 が必要です。 利用する建物が 200㎡以上 であれば、 建築確認申請 などの手続きが必要になる場合もあります。 こうした規制や手続きが発生すると、事業の開始が予定より遅れてしまうこともあります。 したがって、事業場所を決める際には、 契約前に十分に調査を行うことがとても重要 です。立地条件や家賃だけで判断せず、将来の事業運営に支障がないかどうかを確認してから進めることをおすすめします。

かつて、日本では、大企業や公務員に入れば安心という価値観がありました。 有名大学に進み、安定した職につくことが幸せの前提条件となっていました。 しかし、今の日本社会を見渡すと、その常識は必ずしも当てはまらなくなってきているのではないかと思います。 この30年、日本は「...