建設業許可をとった場合でも許可とる際の中身が変わった場合は、その都度 変更届出を出す必要があります 。 変更届の提出については以前に比べて届出を忘れるケースが増えてきているように思います。 その理由の一つとして、 許可証交付の際に、窓口で県からの直接説明を受ける機会が減っている ことが挙げられます。 以前は、許可証を受け取る際に「こういう場合は変更届が必要です」と口頭で説明されることが多く、自然と記憶に残りました。 しかし現在は、 郵送での交付 書面のみでの案内 といった形になったためか、書類の確認をしないで 気づかないまま時間が経過しまうといったことが起きやすくなっているように思います。 変更届が必要な主な例 商号・代表者・役員の変更 本店所在地の変更 経営業務管理責任者・専任技術者の変更 事業年度終了変更届など 変更内容によっては、 期限内に届出が必要 です。 　後から指摘を受けるケースもありますので、 少しでも変更があった場合は早めの確認 をおすすめします。

現在、令和8年度熊本市工事競争入札参加申請の時期となっております。今週は提出指定期限となっている会社2社分の申請書類を提出してきました。 あとは別件で、建設業の事業年度終了変更届を今週中に提出すれば、とりあえず本年度の期限案件は一段落となります。

建築一式工事に必要な 主任技術者の専任配置の金額基準が、令和7年2月から改正されました。 建築一式工事：従来よりも 請負金額が9,000万円（税込）以上の工事で専任配置が必要 その他の工事：4,500万円（税込）以上で専任配置が必要 この改正は、建設業界の 人手不足や中小工事の受注環境を考慮したものです。小規模や中規模の工事でも、安全や品質の確保は重要ですが、現実的に人員を確保しやすくするための調整といえます。

新規に法人を設立して建設業許可を取得した場合、取得後引き続き経営事項審査を受けることができます（新設経審）。 ただし、この場合個人事業からの法人なりではなく、新たに独立して会社を立ち上げた場合は実績がありませんので熊本県や熊本市の入札参加申請はできないようです。ですので取引先との関係で経営事項審査まで受けておく必要がない場合は、1期目の決算が終わった後実績を作ってから経営事項審査を受けたほうがいいかと思います。

平成31年3月末現在の建設業許可業者はおよそ46万8千業者で平成12年3月末時点のピーク時と比較すると13万2千業者およそ22.1％減となっています。それに伴い、建設業就業者数のほうもピーク時の平成9年から比較すると平成28年度には働き手がおよそ２８％も減ってしまっています...

建設業許可業者で公共工事の入札に参加するためには年に1度の経営事項審査を受けなければなりません。 行政書士で稼いでいる人は、この分野でたくさんの顧客を確保しています。 行政書士の主要業務の中心がこの建設業です。 まさに大手は独占分野。何の業界も同じですが。。...

令和2年10月1日より経営業務管理責任者の要件が変更になりました。 〇「常勤役員等」のうち1人が下記（１）か（２）のいずれかに該当する者であることが必要です。 〇「常勤役員等」の要件に応じて、証明書が（１）と（２）に分かれます。...