事業場所の選定

新しく事業を始める際、まず重要になるのが「事業場所の選び方」です。

例えば、障がい福祉事業を立ち上げようと考え、環境の良い土地や建物を見つけて賃貸借契約を交わしたいと思ったとします。ところが、その土地や建物には思いがけない規制がかかっている場合があります。

• 市街化調整区域にある場合は、建物の用途変更や新築・増改築に厳しい制限があります。

• 敷地に農地が含まれていれば、事業に使うためには農地転用の許可が必要です。

• 利用する建物が200㎡以上であれば、建築確認申請などの手続きが必要になる場合もあります。

こうした規制や手続きが発生すると、事業の開始が予定より遅れてしまうこともあります。

したがって、事業場所を決める際には、契約前に十分に調査を行うことがとても重要です。立地条件や家賃だけで判断せず、将来の事業運営に支障がないかどうかを確認してから進めることをおすすめします。