放課後等デイサービスの運営においては日々の人材確保が大きな課題になります。特に児童指導員の配置に関わる加配加算を算定する場合、単にスタッフを採用するだけでは十分ではありません。 加配加算を取得するためには、前職での実務経験を証明する書類（実務経験証明書）が必要になります。しかし、実務経験証明書の取得に抵抗を感じるスタッフもいるのが現実です。せっかく採用しても、証明書がそろわないために加配加算を算定できないケースも少なくありません。 児童発達管理責任者の場合も同様です。配置要件を満たすためには、やはり実務経験証明書が必要であり、ここでつまずくと施設運営に影響が出ることがあります。 では、どうすればスムーズに対応できるのでしょうか。 採用前に確認 ：面接時に、前職での実務経験証明書取得の意向を確認しておく 新しいスタッフがスムーズに証明書をとれるように協力をしてあげるなどの対応が必要になるのではないかと考えます。 これらの工夫により、採用後に「加配加算が取れない」という事態を減らすことができるのではと思います。 人材確保と加配加算は、単なる採用だけで

身体拘束廃止未実施減算ー 所定単位数×99/100（1%減算） 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。 身体拘束等を行った場合に、必要な事項（その態様、時間、児童の心身の状況、緊急やむを得ない理由等）を記録していない場合 緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の3つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続を行った旨を記録すること 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）を定期的に（1年に1回以上）開催していない場合 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（1年に1回以上）実施していない場合 以上の要件を充たしていない場合は減算対象とされます。

放課後等デイサービス事業の経営にとって児童発達支援管理責任者の確保は経営に直接影響を及ぼしてきます。 例えば、何らかの理由で児童発達支援管理責任者が急に退職することになった場合、経営者や他の職員に児童発達支援管理責任者の要件を充たす人がいない場合、２か月間は猶予されますが、それ以上不在になった場合減算をして給付費の請求をしないといけません。また、不在になった際には変更届を速やかに出す必要があります。 さらに、不在になった場合は他の加算にも影響が出てきます。特に人員基準を充たしたうえで請求することができる加配加算などは取れなくなりますのでこのような加算の変更の届出をしていないでいるとあとで返金ということになりかねません。 いずれにせよ児童発達支援管理責任者の不在が決まった場合は事前に自治体に相談して指示を仰ぎならが進めていく必要があります。 現在児童発達支援管理責任者の要件は、かなり厳しくなっております。 このような不測の事態にならないようにするためには、なるべく事業経営者や他の職員に事前に必要な研修を受けさせるなどして候補者を確保しておく必要があ

現在コロナウィルスの影響で指導調査等の実施が中断されているようですが、ひと段落したあとまた行われると思われます。 新規事業所、今まで調査に来たところがない事業所、過去指導が行われた事業所等は書類整理や管理を当たり前ですがきっちり行っておく必要があります。...

令和3年度報酬算定改定に伴ってどこの事業者、新規立ち上げを検討されるところ3，4月は大変なことになっているかと思います。もちろん行政機関もものすごいことになっていことが想像できますが、情報がなかなか入ってこない上に書類自体の期限は待ったなしといった状態ですからなおさらです。...

厚生労働省によると、全国の事業所は２０２０年８月時点で１万５３１０事業所あるということです。 ところで、不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３～１６年度は約３６００万円～約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急激に増え、２０２０年度は１１月までで過去最多の４億...

熊本市の放デイ、児童発達支援の新規参入者数がここ2，3年の間急激に伸びてきました。 そのため総枠ができ、本年度の新規参入者はできないことになっています。 また、来年度の枠については、12月以降出てくるのではないかといわれていますが今のところ未定です。...

基本方針 まず以下の基本方針を守っているか確認する必要があります。 （１）障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立ったサービスの提供に努めているか。 （２）地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者総合支援法5条1項に規定する障害...

事業運営の質は確保されているのか、障害児給付費等の請求は適正に行われているかなどについて、事業開始後しばらくしてから実地指導が行われます。複雑な手続きもやっと終え、ようやく念願の事業開始に漕ぎついたが、利用者の確保、職員の確保の問題などに苦労しながらも２，３年経過して、よう...