経営管理ビザの審査は本当に緩かったのか？実務経験から感じたこと

近年、経営管理ビザの要件が大幅に厳しくなるという報道があります。背景には、いわゆる“架空会社”や実態の伴わない経営による在留が問題となっていることが挙げられます。

私自身、以前に経営管理ビザの申請業務を扱っていた時期がありますが、当時の印象としては、資本金500万円を用意しても、決して簡単に許可が出るものではなかったということです。事業計画、実態性、社会保険・税務面の整合性など、細部まで確認され、更新時には社会保険加入や納税状況が特に厳しく見られていました。

一方東京や大阪などの大都市では申請件数が非常に多く、書類審査中心にならざるを得なかったため、「通りやすい」くなっていたのかもしれません。これは緩かったというより、単純に審査のマンパワーが追いついていなかったという側面が一部にあるのではないかと思われます。

今回の要件強化は、こうした運用上の課題を踏まえて、より実態のある経営者に限定していこうという動きの一環といえるでしょう。制度は変わっても、根本は「日本で実際に事業を行っているか」が最も大切であることに変わりはありません。

外国人業務は現在は扱っていませんが、制度の動向は今後も注視していきたいと思います。