最近、法人名義の銀行口座開設が以前より難しくなっています。 実際に、設立後すぐに銀行口座開設の申し込みをしたものの、金融機関から断られるケースも出てきています。 不正取引防止の観点から銀行側「形式的な法人」かどうかを非常に慎重にみています。 事業の形態、本店所在地の確認、事業計画など細かくみられるケースもありますので法人設立を検討されている方は設立後の動きまで見据えたうえで準備する必要があります。

政府は、現在 外国人による不動産の取得状況をより正確に把握する仕組みの整備を進めています。 　2026年度以降、不動産登記の際に国籍情報の届け出を求める制度などが検討されており、関係省庁は透明性の向上を目指しています。

報道によると、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院が解散され、2月上中旬に総選挙が実施される見通しとされています。国政選挙としては、この1年4カ月で3回目となります。 今後、各党の動きや選挙日程など、具体的な情報が順次明らかになっていくものと思われます。

年金は雑所得になるということで年金も所得税の課税対象となっていることを知っている人がどれだけいるでしょうか。多くの人にとって意外な事実かもしれません。年金は、私たちが働いて納めたお金を将来返してもらうもの、つまり相互扶助の「預り金」のようなものだと考えてきました。その視点からすると、受給段階で課税対象とされることには腑に落ちない部分があります。もし雑所得扱いなら、納めた額以上の年金をもらう段階に入ってから課税されるのが筋ではないか、と感じます。 　 また、年金保険料は給与などから差し引かれる際、すでに税金が控除されています。このため、受給時に課税されることは「二重課税になるのでは」といった疑問もあります。 　さらに、年金を受給する際に働いている場合で一定額以上の収入がある場合、年金額が減らされる制度も存在します。制度上の理由は再分配や財源の制約ですが、働くことで受給額が減る仕組みは、高齢者になっても積極的に働き続けることを支援している国の対応と矛盾していますし、また生活設計に影響を与える可能性があります。 　現在の国民年金額の低さや若年層の保険料

近年、平均寿命や健康寿命が伸び、高齢者の生活も大きく変わってきました。 それにもかかわらず昭和時代に設計された制度や慣習をそのまま令和に持ち込んでいるため、実態と合わない場面が増えてきているように思います。 2030年には、高齢者の単身世帯が全国で約800万世帯に達すると予測されており、熊本でも安心して住める賃貸住宅の確保が重要な課題となってきています。入居拒否や居室内での事故への不安があるためです。しかしこの点に関しても健康で活動的な方たちも増えてきているのも事実です。 このような実情を踏まえて、一般的に定着している定年60歳を65歳に引き上げることが当たり前になれば、人手不足の緩和や年金制度の整理も進めやすくなると考えられます。また一般的に高齢者とは65歳以上とされていますが、この定義も昭和時代に決められたものです。もし高齢者の定義を70歳以上に引き上げた場合、社会状況や政策の設計は大きく変わる可能性があります。もちろん、年金を早く受給したい人たちは反対するかもしれませんが。 こうした背景を踏まえ、働く意欲のある高齢者が長く社会参加できる柔軟

ここ数年、日本では人手不足対策として外国人労働者や在留資格の受け入れが拡大してきました。 しかし最近の動きを見ていると、この「拡大路線」はすでに一つの転換期を迎え、 今後は数を増やす方向から、質と管理を重視する方向へと シフトしていくのではないでしょうか。 また在留資格の許可や更新の際の実態確認も今後は厳しくなり、今まで見逃されていた不正行為等に対しては厳しい処置が行われていくものと思われます。 他方AIや自動化技術が急速に実用段階に入り、これまで人手に頼っていた業務を技術で補える場面が増えています。 急に外国人労働者を排除するのではなく、更新や運用を通じて徐々に調整しながら、その間に技術が社会を支えていく。現在の政策の流れは、そのような 現実的な移行過程 とも読み取れるのではないでしょうか。

近年、経営管理ビザの要件が大幅に厳しくなるという報道があります。背景には、いわゆる“架空会社”や実態の伴わない経営による在留が問題となっていることが挙げられます。 私自身、以前に経営管理ビザの申請業務を扱っていた時期がありますが、当時の印象としては、 資本金500万円を用意しても、決して簡単に許可が出るものではなかった ということです。事業計画、実態性、社会保険・税務面の整合性など、細部まで確認され、更新時には社会保険加入や納税状況が特に厳しく見られていました。 一方東京や大阪などの大都市では申請件数が非常に多く、書類審査中心にならざるを得なかったため、「通りやすい」くなっていたのかもしれません。これは緩かったというより、単純に 審査のマンパワーが追いついていなかった という側面が一部にあるのではないかと思われます。 今回の要件強化は、こうした運用上の課題を踏まえて、より実態のある経営者に限定していこうという動きの一環といえるでしょう。制度は変わっても、根本は「日本で実際に事業を行っているか」が最も大切であることに変わりはありません。...

最近、日本では外国人の在留制度について以下のような見直しが進んでいます。 ・経営・管理ビザの要件が厳格化され、資本金や事業計画などの審査が強化。 ・在留資格の更新・変更、永住申請の手数料が引き上げられる方向。 ・社会保険・年金の納付状況が審査項目として重視され、未納がある場合は更新が難しくなる可能性がでてきています。 これらの動向に今後も注意していきたいと思います。

最近、東京の火葬料金が他地域より高く、家計の大きな負担になっていることがメディアでも取り上げられました。 公共性の高い火葬場が民間企業に委ねられていることが背景にある可能性があります。 さらに一部報道では、民間運営企業の背後に外国資本が関与しているという指摘もあります。 こうした状況に対して、東京都や国はどのように対応しているのでしょうか。 火葬や葬儀は誰もが関わる問題であり、公共性の高い運営が求めらるのではないかと考えます。

相続にともなって空き家を受け継いだものの、どう活用すべきか悩まれる方が増えています。 住む予定がなければ維持管理（固定資産税の支払い等）が負担となり、放置すれば草木が伸び、近隣への迷惑になりかねません。 解決策としては、①住む（移住）②売却　③賃貸に出す方法などがあります。 急ぎの判断は必要ないかもしれませんが、かといっていつまでも放置しておいてもいけない問題です。 このようなお悩みで困っている場合相続手続きのお手伝いから建物など処分についてアドバイスができるかとは思います。

かつて、日本では、大企業や公務員に入れば安心という価値観がありました。 有名大学に進み、安定した職につくことが幸せの前提条件となっていました。 しかし、今の日本社会を見渡すと、その常識は必ずしも当てはまらなくなってきているのではないかと思います。 この30年、日本は「...