最近、建設業界、特に建築関係で「工事が少し遅れる」「材料が間に合わない」といった話を耳にすることがあります。 その背景には、ナフサという石油由来の原料を含む資材市場の変動や、供給環境の不安定さがあります。 これは単純に特定の国際情勢のみが原因というよりも、世界的なエネルギー価格の変動や需要構造の変化など、複数の要因が重なって起きている現象といわれています。 建築や内装で使用される多くの材料は石油化学製品に依存しているため、こうした影響が現場に及ぶと、工事の順序が変更されたり、一定の待機期間が発生することがあります。 特に内装工事のような仕上げ工程では、前工程の遅れや資材の納期状況によってスケジュールが調整されるケースも見られます。 このような状況は今後もしばらく続く可能性があり、建設業界全体としても対応が求められていくと考えられます。 また今後はリフォーム中心の時代へと移行していくといわれていますが、そのような中で代替素材の活用や複数の元請け業者との取引を増やすなど、より柔軟なリスク管理の重要性が高まっていくと考えられます

令和9・10年度（2027・2028年度）熊本県工事入札参加者資格審査申請を以下のとおり受け付けが始まります。 1　 申請の対象者 令和9年度（2027年度）及び令和10年度（2028年度）において熊本県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者で、熊本県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者（1）熊本県知事許可を有する建設業者　 令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者 （2）国土交通大臣許可を有する建設業者　 令和7年（2025年）7月1日から令和8年（2026年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者 ２　受付期間 　 令和8年（2026年）6月1日（月曜日）から令和8年（2026年）12月18日（金曜日）まで

令和8年6月からは、新たな処遇改善加算区分の運用が開始されます。 これに伴い、 新規に処遇改善加算を取得する場合 既に加算を取得している事業所で４月15日までに提出した計画の変更を希望する場合 については、令和8年6月15日までに計画書の提出が必要となります。 ※既に４月に６月分も含めて計画書を提出済みであり、内容に変更がない場合、今回の再提出は不要です。

処遇改善加算に係る令和7年度実績報告書の提出時期が近づいております。 提出期限は令和8年7月31日となっています。 実績報告書の作成にあたっては、1年間の加算額および賃金改善の実績を正確に確認する必要があります。 1年間の給与実績は概ね確定している時期だと思いますが、賃金台帳や支給実績の整理に一定の時間を要する場合もあります。 そのため、余裕をもって早めに準備を進めることをお勧めします。

自分の土地だから自由に建てられる　と思われがちですが、農地に建物を建築する場合には、農地転用などの手続きが必要になることがあります。 また、農用地区域内か区域外か、建物の用途・規模によっては、開発許可との関係も含め確認が必要です。 特に地方では、農地・道路・排水・周辺状況など個別事情によって判断が変わるケースも少なくありません。 当事務所では、農地転用・開発許可に関するご相談にも対応しております。

日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査で明らかになった。 今回の厳格化は、ペーパーカンパニーの設立や実態のない会社を利用した在留資格取得などを防ぐ目的で行われており、一定の抑制効果が出ているとみられる。 制度はこれまでの「起業しやすさ重視」から、「実体のある経営者の選別」へと大きく方向転換したといえる。 今後は、事業の継続性や雇用創出能力など、より実質的な経営実態が重視される流れになると考えられる。

相続で不動産を引き継いだ場合、「まず何から手をつければいいのか分からない」というご相談をよく受けます。 実は、最初にやるべきことはそれほど複雑ではありません。ポイントを3つに絞ると次のとおりです。 ① 登記名義の確認 まずは、その不動産の名義が誰になっているかを確認します。相続が発生していても、登記がそのままのケースは少なくありません。父親名義、母親名義などの確認。 ②相続人の確定 不動産を相続する場合などのときには相続人が誰と誰か確定しないといけません。そこで戸籍謄本などを取り寄せて今どのようになっているのかを確認する必要があります。 ② 固定資産税の状況確認 毎年の固定資産税がどうなっているかを確認します。未納がないかも重要なポイントです。また、固定資産税評価額がどのくらいかも確認しておく必要があります。 ③相続した不動産をどのように誰が引き継ぐのか。 ➃誰もすまない住まない場合その不動産をどうするのか。 相続不動産は、いきなり「売る・残す」を決める必要はありません。まずは現状を整理することが大切です。 状況を整理したうえで、売却・活用・管

処遇改善加算における「現場の課題の見える化についてよく尋ねられます。 職処遇改善加算の計画書を作成していると、「職場環境等要件の見える化」という項目が出てきますが、具体的に何をすればよいのか分かりにくい部分です。 「見える化」とは何か（核心） 〇見える化＝現場の課題に対する“取り組み内容を外部や職員に明示すること” 〇単なる内部実施では足りない 〇情報公開・掲示・説明の仕組みなどが必要となります。 例えば、人手不足や離職率の高さ、業務負担の偏り、情報共有の不足などに対する取り組み内容を、職員や外部に分かる形で示すことが「見える化」となります。たとえば、人員配置の柔軟な見直しや賃金体系の改善、有給休暇の取得促進、現場トラブルに関する情報共有やミーティングの実施など、具体的な取り組みを公表・周知することがこれに当たります。

久しぶりに車庫証明の手続きを行いました。平日に警察署へ行く必要があり、慣れていないと書類の準備や記入で戸惑うこともあるかと思います。お忙しい方には少し負担に感じるかもしれません。 このような手続きの代行も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

福祉関連事業所の皆さまにとって、毎年の「処遇改善加算計画書」の作成は大きな負担になっていないでしょうか。 ・制度が複雑で分かりにくい・毎年様式が変わる・通常業務が忙しく、手が回らない こうしたお悩みをよくお聞きします。 処遇改善加算は、職員の処遇向上に直結する大切な制度ですが、計画書の内容に不備があると、加算の算定に影響が出る可能性もあります。特に加算金をとる以上必要な要件を満たすことが前提となりますの、それらの書類の整理・実施・管理が必要となってきます。 当事務所では、・現状の体制のヒアリング・必要書類の整理・計画書作成のサポートなど、状況に応じて対応しています。 すべてを代行するというよりも、必要な部分だけのご相談にも対応しております。 処遇改善加算は毎年発生する業務のため、無理のない形で継続できる体制づくりが大切です。 ご相談は随時受け付けておりますので、必要なタイミングでお気軽にご連絡ください。

宅建業では、 売買仲介や賃貸仲介 いずれの場合でも、契約を交わす前に 重要事項説明書 を見せて説明することが法律で定められています。 名前だけ聞くと難しそうですが、内容を押さえておけば、購入者・借主にとっても安心です。 重要事項説明書の主な内容 権利関係 土地や建物の所有者は誰か 抵当権や借地権がついていないか 利用制限 建築制限があるか 用途地域（住宅、商業、工業など） 契約条件 代金や賃料の金額 引き渡し時期 続け金や敷金などの金額 特約・その他の決まりごと ペット飼育が可能か 契約上の注意点や取り決め ◎重要事項説明書は、契約前に 権利・利用制限・代

高齢化社会に突入して相続に関して問題になることも多くなってきています。 その中でも多いのが「不動産をどうするか」という問題です。 誰が相続するのか。とりあえず共有か。単独名義にするかなど。。 話し合いがまとまらないまま、空き家になるケースも少なくありません。 空き家をそのままにしておくと、 固定資産税・管理・草刈りの負担の問題 放置すると近隣とのトラブルのもとになります。 誰も済まない場合は 売却・賃貸・解体・保有などの様々な選択肢もあります。 当事務所では、行政書士業務に追加して宅建業の開始しております。 相続と不動産をあわせて検討することが可能です。

熊本県では、小規模事業者の「稼ぐ力」を応援するため、賃上げや経営課題の解決に前向きに取り組む事業者向けの補助金を実施しています。 この補助金では、**コスト削減や生産性向上などの取り組みにかかる経費の9/10以内（千円未満は切り捨て）**が補助対象です。 申請期間 ：令和8年2月24日〜令和8年9月30日 ※予算に達した時点で締め切りとなります。

本日、貨物軽自動車運送事業経営届出書が運輸局で受理されました。あとは自動車会社にFAXして黒ナンバーを取得すれば、正式に営業開始となります。

週末に集中して個人の確定申告を終え、本日送信しました。 期限のあるものは早めに片付けておくと気持ちも楽になります。 明日からは業務の期限案件に取り組みます。

令和8年度の処遇改善計画書の提出（提出期限：4月15日）とは別に、 介護・障害福祉分野の職員に対する幅広い賃上げ支援 を目的とした以下の補助金申請が開始されました。 熊本県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金 熊本県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金 ■ 補助金申請期限 令和８年3月31日まで ※処遇改善計画書（4月15日締切）とは期限が異なりますのでご注意ください。 補助対象となる主な内容 本補助金は、 職員の賃上げ 生産性向上への取り組み 協働化・業務効率化 職場環境改善 などに取り組む事業者を対象としています。 ただし、 要件を満たす取り組みの計画および実施が前提 となり、その内容を適切に記録・整理・管理していることが求められます。本補助金は、「とりあえず申請する」ものではなく、 職場環境改善等を実行する事業所を支援する制度 です。 最低賃金の急激な上昇、人件費負担の増大、物価高騰などにより、経営環境は年々厳しくなっています。 期限は残り約1か月。繁忙期ではありますが、要件を確認のうえ、忘れずに申請を行いましょう。

共同生活援助（グループホーム）など障害福祉サービス事業を始める場合は遅くとも事業を開始たいと考えている月の2か月半前にまでに管轄の自治体に事前面談をする必要があります。 また法人の立ち上げなど準備することはたくさん出てきますのでおそくとも半年前ぐらいから準備を始めたほうが間違いないかと考えます。

最近、法人名義の銀行口座開設が以前より難しくなっています。 実際に、設立後すぐに銀行口座開設の申し込みをしたものの、金融機関から断られるケースも出てきています。 不正取引防止の観点から銀行側「形式的な法人」かどうかを非常に慎重にみています。 事業の形態、本店所在地の確認、事業計画など細かくみられるケースもありますので法人設立を検討されている方は設立後の動きまで見据えたうえで準備する必要があります。

政府は、現在 外国人による不動産の取得状況をより正確に把握する仕組みの整備を進めています。 　2026年度以降、不動産登記の際に国籍情報の届け出を求める制度などが検討されており、関係省庁は透明性の向上を目指しています。

熊本市でも空き家問題で悩む方が増えています。放置すると建物の劣化や近隣トラブルにつながることもあります。 まずは以下のポイントを整理して相談しましょう。 所有者や権利関係が誰になっているのかの確認。 相続が絡む場合は誰が関係しているかの確認。 建物や周囲の状態、傷みや危険箇所、近隣への影響をチェック。 将来的な希望売却・賃貸・管理など、どう活用したいか整理。 相談先行政書士・不動産業者・市役所など、状況に合わせて相談。 空き家は早めの相談が安心です。小さな疑問でも構いません。お気軽にご相談ください。 相続関係に関する調査のアドバイス。遺産分割協議書の作成のお手伝いなどを行っております。登記については司法書士さんを紹介します（ご自分たちでされる場合は法務局への事前相談を十分にしながら行ってください。） 相続税が絡む場合はまず税務署にご相談されることをお勧めします。状況によっては税理士さんをご紹介します。 売却賃貸等の活用についてはご相談に応じております。＠