令和6年度の報酬改定で、グループホームの世話人配置は 6：1で一本化  されました。 以前の4：1や5：1配置は廃止され、基本報酬は 6：1基準で統一  されます。 これにより、人員配置の管理がシンプルになり、 人員不足の心配がやや軽減 されます。 一方で、4：1配置のときより基本報酬は低くなるため、必要に応じて 人員配置加算  を活用することが可能です。 加算は、基準（6：1）を超える世話人を配置した場合に算定できます。 ただし、無理に加算を狙うと、 シフト管理・記録保管などの業務負担が増える ため、経営上のバランスを見て適切に判断することが大切ではないかと思います。

夜間支援体制加算（Ⅰ）について 夜間支援体制加算にはⅠ～Ⅵまでのまでの区分がありますが、 実際には「Ⅰ」を算定しているグループホームが最も多い のが現状です。以下では、Ⅰの概要を簡単に整理しておきます。 ① 対象となる体制 1日の活動終了時刻から開始時刻までの間（最低22:00～5:00）に、必要な介護や支援を行うことができる体制を整えている場合に算定できます。 ② 複数棟を担当する場合 夜間支援従事者が複数の共同生活住居を担当して見回る場合は、 各住居が おおむね10分以内の距離 であること 利用者の呼び出しに 速やかに対応できる連絡体制 （携帯電話・非常通報装置など）があること が必要です。また、1人の夜間支援従事者が担当できる利用者数は 最大20人まで とされています。常勤・非常勤の区別はありません。 ③ 時間数の扱いに注意 この「夜間支援従事者」として勤務している時間帯は、 世話人や生活支援員の勤務時間数と重複してカウントできません。 （つまり、同じ時間を二重に報酬算定することはできません） ④ 巡回と記録の義務 夜間支援従事者は、少なく

新規に法人を設立して建設業許可を取得した場合、取得後引き続き経営事項審査を受けることができます（新設経審）。 ただし、この場合個人事業からの法人なりではなく、新たに独立して会社を立ち上げた場合は実績がありませんので熊本県や熊本市の入札参加申請はできないようです。ですので取引先との関係で経営事項審査まで受けておく必要がない場合は、1期目の決算が終わった後実績を作ってから経営事項審査を受けたほうがいいかと思います。

身体拘束廃止未実施減算ー 所定単位数×99/100（1%減算） 事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。 身体拘束等を行った場合に、必要な事項（その態様、時間、児童の心身の状況、緊急やむを得ない理由等）を記録していない場合 緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の3つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続を行った旨を記録すること 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）を定期的に（1年に1回以上）開催していない場合 身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に（1年に1回以上）実施していない場合 以上の要件を充たしていない場合は減算対象とされます。

木曜日に熱が出たが、今は引いてだいぶん楽になった。あと少しといったとこだが、この２，３日まともに食事をとっていなかったのでまた瘦せてしまったようだ。。 本日も寝て安静にしておこうかと思ったがワールドシリーズ見ていたら面白すぎて最後まで見てしまった。。 仕事は前倒しで進めているので大丈夫ですが、来週から頑張ります。

昨日、仕事の関係で八代に行ってきましたが、帰ってきてから調子が悪くなりもしかして風邪ひいたのかと思っていたが、今朝起きたら熱があったのでびっくり。期限が３１日締め日のが１件残っているのでそれを終わらせて早々と休むことにします。

現在、時間のあるときに少しずつ宅建業に必要な 重要事項説明書 について読み返しています。 不動産取引にあたっては、不測の損害や紛争を未然に防ぐためにも、対象となる不動産や取引条件などの重要な事項を十分に調査・確認したうえで、買主に丁寧に説明することが求められます。 実務に入る前の段階から、こうした基本をしっかり理解しておくことが大切だと感じています。

今日は午前中に期限が迫っている人材確保・環境改善等補助金の実績報告書を数社分作成し、その後、経営事項審査書類を提出しました。午後からは不動産関連のパソコン実務講習会に参加し、ネットを活用した契約書作成について学びました。期限のある作業が続きますが、優先順位を意識しながら明日以降も着実に進めていきたいと思います。

霊柩車の増車については車の納車の時期つまり増車して営業をする予定時期より前に事業計画の変更届を提出する必要がありますので早め早めに対応して処理していく必要があるかと思います。

熊本県障害福祉人材確保等事業補助金実績報告書の提出時期になっています。 令和7年9月30日火曜日から令和7年10月31日金曜日　※期限厳守 ◎提出方法等 　下記の受付窓口へメールで提出となっております。 　受付窓口：熊本県障害福祉人材確保等事業補助金コールセンター 　 メールアドレス：syougai@k-jinzai.com

共同生活援助事業（障がい者グループホーム）における共同住宅（施設の増設）の場合は追加届として事業開始後に届出を提出することになります。ただし、実際は施設の要件があっているのか、人員の配置等の問題（勤務体制）、施設の場所などの様々問題が出てきますので、増設を検討する場合は、必ず事前に早めに自治体に平面図等をもって面談打ち合わせをしておくことが必要となります。

最近、東京の火葬料金が他地域より高く、家計の大きな負担になっていることがメディアでも取り上げられました。 公共性の高い火葬場が民間企業に委ねられていることが背景にある可能性があります。 さらに一部報道では、民間運営企業の背後に外国資本が関与しているという指摘もあります。 こうした状況に対して、東京都や国はどのように対応しているのでしょうか。 火葬や葬儀は誰もが関わる問題であり、公共性の高い運営が求めらるのではないかと考えます。

相続にともなって空き家を受け継いだものの、どう活用すべきか悩まれる方が増えています。 住む予定がなければ維持管理（固定資産税の支払い等）が負担となり、放置すれば草木が伸び、近隣への迷惑になりかねません。 解決策としては、①住む（移住）②売却　③賃貸に出す方法などがあります。 急ぎの判断は必要ないかもしれませんが、かといっていつまでも放置しておいてもいけない問題です。 このようなお悩みで困っている場合相続手続きのお手伝いから建物など処分についてアドバイスができるかとは思います。

新しく事業を始める際、まず重要になるのが「事業場所の選び方」です。 例えば、障がい福祉事業を立ち上げようと考え、環境の良い土地や建物を見つけて賃貸借契約を交わしたいと思ったとします。ところが、その土地や建物には思いがけない規制がかかっている場合があります。 市街化調整区域 にある場合は、建物の用途変更や新築・増改築に厳しい制限があります。 敷地に 農地 が含まれていれば、事業に使うためには 農地転用の許可 が必要です。 利用する建物が 200㎡以上 であれば、 建築確認申請 などの手続きが必要になる場合もあります。 こうした規制や手続きが発生すると、事業の開始が予定より遅れてしまうこともあります。 したがって、事業場所を決める際には、 契約前に十分に調査を行うことがとても重要 です。立地条件や家賃だけで判断せず、将来の事業運営に支障がないかどうかを確認してから進めることをおすすめします。

かつて、日本では、大企業や公務員に入れば安心という価値観がありました。 有名大学に進み、安定した職につくことが幸せの前提条件となっていました。 しかし、今の日本社会を見渡すと、その常識は必ずしも当てはまらなくなってきているのではないかと思います。 この30年、日本は「...

放課後等デイサービス事業の経営にとって児童発達支援管理責任者の確保は経営に直接影響を及ぼしてきます。 例えば、何らかの理由で児童発達支援管理責任者が急に退職することになった場合、経営者や他の職員に児童発達支援管理責任者の要件を充たす人がいない場合、２か月間は猶予されますが、それ以上不在になった場合減算をして給付費の請求をしないといけません。また、不在になった際には変更届を速やかに出す必要があります。 さらに、不在になった場合は他の加算にも影響が出てきます。特に人員基準を充たしたうえで請求することができる加配加算などは取れなくなりますのでこのような加算の変更の届出をしていないでいるとあとで返金ということになりかねません。 いずれにせよ児童発達支援管理責任者の不在が決まった場合は事前に自治体に相談して指示を仰ぎならが進めていく必要があります。 現在児童発達支援管理責任者の要件は、かなり厳しくなっております。 このような不測の事態にならないようにするためには、なるべく事業経営者や他の職員に事前に必要な研修を受けさせるなどして候補者を確保しておく必要があ

日本の年金制度は少子高齢化の影響を受け、給付開始年齢の引き上げや保険料の増加が議論されています。個人的には、将来への不安を減らすことが景気回復の第一歩だと思います。 そのためには、まず国民年金の給付額を引き上げる議論を優先すべきではないかと思うのですが。。...

建設業の許可手続きで提出する「専任技術者証明書」の呼び方が、**2024年12月から「営業所技術者等証明書」**に変わりました。 内容や要件は従来と同じで、営業所には常勤の技術者1名を置く必要があります。 新規申請や変更がある場合は、営業所技術者等証明書の提出が必要です。「...

令和7年から、熊本県の最低賃金は 時間額1,034円 に引き上げられることが決まりました。現行の952円から 82円アップ となり、2年前の引き上げ 54円   と合わせると、ここ2年間で合計136円上昇することになります。...

日本では外国人による不動産購入に関する規制はほとんどなく、一部地域では自由に不動産を取得・転売できる状況が続いています。 そのため、オーナー変更によっていきなり家賃が急上昇したり民泊転用が行われるなど、地域住民や借主への影響が報告されています。 ...