先日、公正証書遺言の作成に立ち会いました。 今回、実際に手続をしてみて印象に残ったのが、公正証書の電子化です。 昨年、令和7年10月1日に改正公証人法が施行され、公正証書の作成手続がデジタル化されました。公正証書の原本は、原則として電子データで作成・保存されます。遺言公正証書もその対象です。 今回の公正証書遺言の作成でも、遺言者と証人がタッチパネルにペンで署名する「電子サイン」を行いました。 これまでの紙の公正証書とは違うため、特に高齢の方にとっては、少し戸惑うこともあるかもしれません。 一方、公証人は電子署名を行い、電子化された公正証書を正式なものとして作成・保存します。 私自身、今回初めて実際の手続に立ち会い、公正証書の作成もデジタル化が進んでいることを実感しました。

2026年12月1日から、熊本県の最低賃金は1,092円に引き上げられます。 現行の1,034円から58円（5.6%）の増加で、国の目安（56円）を2円上回る答申となっています。 ここ数年、最低賃金の引き上げ幅は大きくなっています。 たしかに働く側からすれば、賃金が上がることは生活の安定につながる重要なことです。 しかし一方で、パート・アルバイトなどの非正規雇用に支えられている中小企業、小規模事業者にとっては、人件費の上昇が経営に直接影響してきます。特に国によって一律に引き上げられていく最低賃金が、地域の景気や企業の実情とどこまで整合しているのかといった疑問がかなりあります。 特に、利益率がそれほど高くない事業者にとっては、単純に「人件費が上がった分だけ負担が増える」という問題ではありません。 これまでと同じ仕事のやり方、同じ価格設定、同じ人員配置のままで、これからも事業を続けていけるのか。 中小企業にとって、かなり難しいかじ取りが求められる時代になってきたと言えるのではないでしょうか。 ただ、その一方では、見方を変えれば、これは単に「厳しい時代

本年度は、経営事項審査（経審）に伴う熊本県の令和9・10年度工事入札参加資格審査申請の時期となっております。 公共工事への入札参加を予定されている建設業者の方は、申請期限を忘れないよう、早めに準備しておくことが大切です。 経営事項審査を受けている場合でも、入札参加資格の申請は別途必要となりますので、「経審を受けているから大丈夫」と考えず、入札参加申請についても確認しておきましょう。 令和9・10年度の入札参加を予定されている事業者の方は、申請期限や必要書類を今一度ご確認ください。

福祉関連事業所を対象として実施されております**「職場環境改善等事業補助金」**について、現在、実績報告書の提出時期になってきております。９月末となっているようです。 本補助金につきましては、入金がつくの通知や入金が遅れているようですので、今後、実績報告の準備が短期間に集中し、慌ただしくなる可能性もあります。 実施されている事業所は、早めに必要書類等をご確認ください。 また、これに関連して、介護調査が無作為抽出により実施されています。調査対象となっている事業所につきましては、8月28日までが提出期限となっておりますので、対象となっている場合は忘れずにご対応ください。

自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度があります。 紛失や改ざんを防げる点では確かにメリットがあります。 しかし、注意したい点が法務局が遺言の内容まで確認してくれるわけではないということです。 したがって、内容が曖昧だったり不備があれば、かえって相続人の間で紛争になる可能性もでてきます。 そこで、財産や相続関係が複雑な場合は、公正証書遺言も選択肢として検討しておいたほう がいいかと思います。

まだまだ暑い日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。 暑さに負けず、今月も一つひとつ丁寧に仕事に取り組んでまいります。

1．改正の概要 今回の改正により、経審における以下の項目については評価対象外となります。 雇用保険の加入有無 健康保険の加入有無 厚生年金保険の加入有無 これらは、令和8年7月1日以降の申請から適用されます。 ２．改正の背景 今回の見直しは、令和元年度の建設業法改正により、建設業許可の要件として社会保険加入が義務化されたことが大きな背景となっています。 具体的には、令和2年10月1日以降の許可申請から社会保険加入が要件化されており、建設業者は更新を通じて概ね社会保険加入を満たしている状況にあります。 このため、経営事項審査において改めて加入状況を評価・確認する必要性が薄れたことから、審査項目として削除されることとなりました。 この改正に伴い、申請書様式も変更されています。 ※県の手引きが改正に間に合っていないため従来６月までの状態で掲載されている可能性がありますので、不明点等ある場合は県の窓口に確認したほうがいいかと思います。

不動産市場の現状と未来 この点、少子高齢化の進行、金利の上昇、物価高騰といった昨今の情勢を踏まえると、不動産市場全体としては縮小傾向に向かう一方で、地域や物件によって価値の差がより明確になる「二極化の時代」に入っていくと考えられます。 かつてのような「持っていれば不動産価格が上がっていく時代」は終わりつつあり、これからは「選ばれる不動産と、そうでない不動産の差がはっきりする時代」になっていくものと思われます。 不動産の評価要素 立地条件、周辺環境、利便性といった基本的な要素に加え、維持管理の状況や活用可能性といった“使われ方”そのものが、これまで以上に重要な評価要素になっていきます。 その意味で、不動産の価値は「建てること」や「所有すること」そのものよりも、「どのように活かすか」「どのように循環させるか」といった点へと、重心が移っていくのではないかと考えています。 地域の特性と不動産市場 地域ごとの特性が不動産市場に与える影響は大きいです。例えば、熊本市中央区では、周辺のインフラ整備や地域の発展が不動産価値に直結しています。地域の特性を理解するこ

最近、建設業界、特に建築関係で「工事が少し遅れる」「材料が間に合わない」といった話を耳にすることがあります。 その背景には、ナフサという石油由来の原料を含む資材市場の変動や、供給環境の不安定さがあります。 これは単純に特定の国際情勢のみが原因というよりも、世界的なエネルギー価格の変動や需要構造の変化など、複数の要因が重なって起きている現象といわれています。 建築や内装で使用される多くの材料は石油化学製品に依存しているため、こうした影響が現場に及ぶと、工事の順序が変更されたり、一定の待機期間が発生することがあります。 特に内装工事のような仕上げ工程では、前工程の遅れや資材の納期状況によってスケジュールが調整されるケースも見られます。 このような状況は今後もしばらく続く可能性があり、建設業界全体としても対応が求められていくと考えられます。 また今後はリフォーム中心の時代へと移行していくといわれていますが、そのような中で代替素材の活用や複数の元請け業者との取引を増やすなど、より柔軟なリスク管理の重要性が高まっていくと考えられます

令和9・10年度（2027・2028年度）熊本県工事入札参加者資格審査申請を以下のとおり受け付けが始まります。 1　 申請の対象者 令和9年度（2027年度）及び令和10年度（2028年度）において熊本県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者で、熊本県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者（1）熊本県知事許可を有する建設業者　 令和7年（2025年）10月1日から令和8年（2026年）9月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者 （2）国土交通大臣許可を有する建設業者　 令和7年（2025年）7月1日から令和8年（2026年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者 ２　受付期間 　 令和8年（2026年）6月1日（月曜日）から令和8年（2026年）12月18日（金曜日）まで

令和8年6月からは、新たな処遇改善加算区分の運用が開始されます。 これに伴い、 新規に処遇改善加算を取得する場合 既に加算を取得している事業所で４月15日までに提出した計画の変更を希望する場合 については、令和8年6月15日までに計画書の提出が必要となります。 ※既に４月に６月分も含めて計画書を提出済みであり、内容に変更がない場合、今回の再提出は不要です。

処遇改善加算に係る令和7年度実績報告書の提出時期が近づいております。 提出期限は令和8年7月31日となっています。 実績報告書の作成にあたっては、1年間の加算額および賃金改善の実績を正確に確認する必要があります。 1年間の給与実績は概ね確定している時期だと思いますが、賃金台帳や支給実績の整理に一定の時間を要する場合もあります。 そのため、余裕をもって早めに準備を進めることをお勧めします。

農地転用の必要性 自分の土地だから自由に建てられると思われがちですが、農地に建物を建築する場合には、農地転用などの手続きが必要になることがあります。農地は、農業を行うための土地として保護されています。そのため、農地に建物を建てる際は、特別な許可が必要です。 農地転用の手続きは、単に申請を行うだけではありません。農地の用途や規模に応じて、さまざまな条件を満たす必要があります。これにより、農地の保護と地域の発展のバランスを取ることが求められます。 開発許可との関係 農用地区域内か区域外か、建物の用途・規模によっては、開発許可との関係も含め確認が必要です。特に地方では、農地・道路・排水・周辺状況など個別事情によって判断が変わるケースも少なくありません。これらの要素は、建物の建設において重要なポイントです。 例えば、農用地区域内での建設は、特に厳しい制約があることがあります。これに対して、区域外であれば比較的自由に建設できる場合もあります。しかし、どちらの場合でも、適切な手続きを踏むことが重要です。 農地転用の手続きの流れ 農地転用の手続きは、以下のステ

日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査で明らかになった。 今回の厳格化は、ペーパーカンパニーの設立や実態のない会社を利用した在留資格取得などを防ぐ目的で行われており、一定の抑制効果が出ているとみられる。 制度はこれまでの「起業しやすさ重視」から、「実体のある経営者の選別」へと大きく方向転換したといえる。 今後は、事業の継続性や雇用創出能力など、より実質的な経営実態が重視される流れになると考えられる。

相続で不動産を引き継いだ場合、「まず何から手をつければいいのか分からない」というご相談をよく受けます。 実は、最初にやるべきことはそれほど複雑ではありません。ポイントを3つに絞ると次のとおりです。 ① 登記名義の確認 まずは、その不動産の名義が誰になっているかを確認します。相続が発生していても、登記がそのままのケースは少なくありません。父親名義、母親名義などの確認。 ②相続人の確定 不動産を相続する場合などのときには相続人が誰と誰か確定しないといけません。そこで戸籍謄本などを取り寄せて今どのようになっているのかを確認する必要があります。 ② 固定資産税の状況確認 毎年の固定資産税がどうなっているかを確認します。未納がないかも重要なポイントです。また、固定資産税評価額がどのくらいかも確認しておく必要があります。 ③相続した不動産をどのように誰が引き継ぐのか。 ➃誰もすまない住まない場合その不動産をどうするのか。 相続不動産は、いきなり「売る・残す」を決める必要はありません。まずは現状を整理することが大切です。 状況を整理したうえで、売却・活用・管

見える化の重要性 処遇改善加算における「現場の課題の見える化」についてよく尋ねられます。職処遇改善加算の計画書を作成していると、「職場環境等要件の見える化」という項目が出てきますが、具体的に何をすればよいのか分かりにくい部分です。 見える化とは何か 「見える化」とは、現場の課題に対する取り組み内容を外部や職員に明示することを指します。単なる内部実施では足りません。情報公開、掲示、説明の仕組みなどが必要となります。 例えば、人手不足や離職率の高さ、業務負担の偏り、情報共有の不足などに対する取り組み内容を、職員や外部に分かる形で示すことが「見える化」となります。具体的な取り組みを公表・周知することが重要です。 具体的な取り組み 以下に、見える化を実現するための具体的な取り組みをいくつか挙げます。 人員配置の柔軟な見直し 現場のニーズに応じた人員配置を行うことで、業務の効率化を図ります。 賃金体系の改善 従業員のモチベーションを向上させるために、適切な賃金体系を整備します。 有給休暇の取得促進 従業員が安心して休暇を取得できるよう、制

久しぶりに車庫証明の手続きを行いました。平日に警察署へ行く必要があり、慣れていないと書類の準備や記入で戸惑うこともあるかと思います。お忙しい方には少し負担に感じるかもしれません。 このような手続きの代行も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

福祉関連事業所の皆さまにとって、毎年の「処遇改善加算計画書」の作成は大きな負担になっていないでしょうか。 ・制度が複雑で分かりにくい・毎年様式が変わる・通常業務が忙しく、手が回らない こうしたお悩みをよくお聞きします。 処遇改善加算は、職員の処遇向上に直結する大切な制度ですが、計画書の内容に不備があると、加算の算定に影響が出る可能性もあります。特に加算金をとる以上必要な要件を満たすことが前提となりますの、それらの書類の整理・実施・管理が必要となってきます。 当事務所では、・現状の体制のヒアリング・必要書類の整理・計画書作成のサポートなど、状況に応じて対応しています。 すべてを代行するというよりも、必要な部分だけのご相談にも対応しております。 処遇改善加算は毎年発生する業務のため、無理のない形で継続できる体制づくりが大切です。 ご相談は随時受け付けておりますので、必要なタイミングでお気軽にご連絡ください。

宅建業では、 売買仲介や賃貸仲介 いずれの場合でも、契約を交わす前に 重要事項説明書 を見せて説明することが法律で定められています。 名前だけ聞くと難しそうですが、内容を押さえておけば、購入者・借主にとっても安心です。 重要事項説明書の主な内容 権利関係 土地や建物の所有者は誰か 抵当権や借地権がついていないか 利用制限 建築制限があるか 用途地域（住宅、商業、工業など） 契約条件 代金や賃料の金額 引き渡し時期 続け金や敷金などの金額 特約・その他の決まりごと ペット飼育が可能か 契約上の注意点や取り決め ◎重要事項説明書は、契約前に 権利・利用制限・代

高齢化社会に突入して相続に関して問題になることも多くなってきています。 その中でも多いのが「不動産をどうするか」という問題です。 誰が相続するのか。とりあえず共有か。単独名義にするかなど。。 話し合いがまとまらないまま、空き家になるケースも少なくありません。 空き家をそのままにしておくと、 固定資産税・管理・草刈りの負担の問題 放置すると近隣とのトラブルのもとになります。 誰も済まない場合は 売却・賃貸・解体・保有などの様々な選択肢もあります。 当事務所では、行政書士業務に追加して宅建業の開始しております。 相続と不動産をあわせて検討することが可能です。