熊本市でも空き家問題で悩む方が増えています。放置すると建物の劣化や近隣トラブルにつながることもあります。 まずは以下のポイントを整理して相談しましょう。 所有者や権利関係が誰になっているのかの確認。 相続が絡む場合は誰が関係しているかの確認。 建物や周囲の状態、傷みや危険箇所、近隣への影響をチェック。 将来的な希望売却・賃貸・管理など、どう活用したいか整理。 相談先行政書士・不動産業者・市役所など、状況に合わせて相談。 空き家は早めの相談が安心です。小さな疑問でも構いません。お気軽にご相談ください。 相続関係に関する調査のアドバイス。遺産分割協議書の作成のお手伝いなどを行っております。登記については司法書士さんを紹介します（ご自分たちでされる場合は法務局への事前相談を十分にしながら行ってください。） 相続税が絡む場合はまず税務署にご相談されることをお勧めします。状況によっては税理士さんをご紹介します。 売却賃貸等の活用についてはご相談に応じております。＠

報道によると、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院が解散され、2月上中旬に総選挙が実施される見通しとされています。国政選挙としては、この1年4カ月で3回目となります。 今後、各党の動きや選挙日程など、具体的な情報が順次明らかになっていくものと思われます。

建設業許可をとった場合でも許可とる際の中身が変わった場合は、その都度 変更届出を出す必要があります 。 変更届の提出については以前に比べて届出を忘れるケースが増えてきているように思います。 その理由の一つとして、 許可証交付の際に、窓口で県からの直接説明を受ける機会が減っている ことが挙げられます。 以前は、許可証を受け取る際に「こういう場合は変更届が必要です」と口頭で説明されることが多く、自然と記憶に残りました。 しかし現在は、 郵送での交付 書面のみでの案内 といった形になったためか、書類の確認をしないで 気づかないまま時間が経過しまうといったことが起きやすくなっているように思います。 変更届が必要な主な例 商号・代表者・役員の変更 本店所在地の変更 経営業務管理責任者・専任技術者の変更 事業年度終了変更届など 変更内容によっては、 期限内に届出が必要 です。 　後から指摘を受けるケースもありますので、 少しでも変更があった場合は早めの確認 をおすすめします。

放課後等デイサービスでは、児童指導員や保育士など福祉専門職の配置状況に応じて、福祉専門職加算Ⅰ～Ⅲを算定できます。 Ⅰ・Ⅱは、社会福祉士や介護福祉士など特定有資格者が一定割合以上必要ですが、 福祉専門職加算Ⅲは常勤職員の比率や経験年数 が算定要件となるため、有資格者がいなくても条件を満たせば算定可能となっています。 ※算定時の注意点 常勤職員比率の確認 職員が辞めたり非常勤に切り替わった場合、常勤比率が50％以上を下回ることがあります。 要件を満たさなくなると加算の算定ができなくなる場合があります。 経験年数の確認 3年以上勤務している職員が退職すると、経験年数30％以上の要件を満たせなくなる場合があります。 新規入職者の経験年数も計算に含める必要があります。 記録・書類の整理 入れ替わりのたびに勤務表や職員一覧、経験年数の記録を最新化しておきましょう。 実地指導時に最新情報をすぐ提示できる状態にしておくことが重要です。 算定停止の可能性 要件を満たさなくなった場合、加算を一時的に算定停止する必要があります。 過去にさかのぼって返還を求められる場

年金は雑所得になるということで年金も所得税の課税対象となっていることを知っている人がどれだけいるでしょうか。多くの人にとって意外な事実かもしれません。年金は、私たちが働いて納めたお金を将来返してもらうもの、つまり相互扶助の「預り金」のようなものだと考えてきました。その視点からすると、受給段階で課税対象とされることには腑に落ちない部分があります。もし雑所得扱いなら、納めた額以上の年金をもらう段階に入ってから課税されるのが筋ではないか、と感じます。 　 また、年金保険料は給与などから差し引かれる際、すでに税金が控除されています。このため、受給時に課税されることは「二重課税になるのでは」といった疑問もあります。 　さらに、年金を受給する際に働いている場合で一定額以上の収入がある場合、年金額が減らされる制度も存在します。制度上の理由は再分配や財源の制約ですが、働くことで受給額が減る仕組みは、高齢者になっても積極的に働き続けることを支援している国の対応と矛盾していますし、また生活設計に影響を与える可能性があります。 　現在の国民年金額の低さや若年層の保険料

近年、平均寿命や健康寿命が伸び、高齢者の生活も大きく変わってきました。 それにもかかわらず昭和時代に設計された制度や慣習をそのまま令和に持ち込んでいるため、実態と合わない場面が増えてきているように思います。 2030年には、高齢者の単身世帯が全国で約800万世帯に達すると予測されており、熊本でも安心して住める賃貸住宅の確保が重要な課題となってきています。入居拒否や居室内での事故への不安があるためです。しかしこの点に関しても健康で活動的な方たちも増えてきているのも事実です。 このような実情を踏まえて、一般的に定着している定年60歳を65歳に引き上げることが当たり前になれば、人手不足の緩和や年金制度の整理も進めやすくなると考えられます。また一般的に高齢者とは65歳以上とされていますが、この定義も昭和時代に決められたものです。もし高齢者の定義を70歳以上に引き上げた場合、社会状況や政策の設計は大きく変わる可能性があります。もちろん、年金を早く受給したい人たちは反対するかもしれませんが。 こうした背景を踏まえ、働く意欲のある高齢者が長く社会参加できる柔軟

ここ数年、日本では人手不足対策として外国人労働者や在留資格の受け入れが拡大してきました。 しかし最近の動きを見ていると、この「拡大路線」はすでに一つの転換期を迎え、 今後は数を増やす方向から、質と管理を重視する方向へと シフトしていくのではないでしょうか。 また在留資格の許可や更新の際の実態確認も今後は厳しくなり、今まで見逃されていた不正行為等に対しては厳しい処置が行われていくものと思われます。 他方AIや自動化技術が急速に実用段階に入り、これまで人手に頼っていた業務を技術で補える場面が増えています。 急に外国人労働者を排除するのではなく、更新や運用を通じて徐々に調整しながら、その間に技術が社会を支えていく。現在の政策の流れは、そのような 現実的な移行過程 とも読み取れるのではないでしょうか。

現在、令和8年度熊本市工事競争入札参加申請の時期となっております。今週は提出指定期限となっている会社2社分の申請書類を提出してきました。 あとは別件で、建設業の事業年度終了変更届を今週中に提出すれば、とりあえず本年度の期限案件は一段落となります。

建築一式工事に必要な 主任技術者の専任配置の金額基準が、令和7年2月から改正されました。 建築一式工事：従来よりも 請負金額が9,000万円（税込）以上の工事で専任配置が必要 その他の工事：4,500万円（税込）以上で専任配置が必要 この改正は、建設業界の 人手不足や中小工事の受注環境を考慮したものです。小規模や中規模の工事でも、安全や品質の確保は重要ですが、現実的に人員を確保しやすくするための調整といえます。

1. 贈与税の基礎控除を確認する ・年間110万円までは贈与税がかかりません（基礎控除） ・超える場合は贈与税が発生するので注意 2. 贈与の記録を残す ・贈与契約書を作成する ・銀行振込など、贈与の事実がわかる証拠を残す ・将来の相続時にトラブルを避けるために必須 3. 家族構成・財産総額を踏まえて計画する ・相続税は財産の総額と相続人の人数で変わります ４．専門家に相談する 行政書士や税理士に相談することで、手続きや契約書作成も安心 全体の相続計画の中で贈与を位置づけるとトラブルを防ぎやすい 生前贈与は、**「計画的に、記録を残し、必要に応じて専門家のサポートを受ける」**ことで、相続税対策として有効に活用できます。まずは自分の財産がどのくらいあるのか、相続税がかかるのかの確認をとりながら検討されてもいいのではないかと思います。

放課後等デイサービスの運営においては日々の人材確保が大きな課題になります。特に児童指導員の配置に関わる加配加算を算定する場合、単にスタッフを採用するだけでは十分ではありません。 加配加算を取得するためには、前職での実務経験を証明する書類（実務経験証明書）が必要になります。しかし、実務経験証明書の取得に抵抗を感じるスタッフもいるのが現実です。せっかく採用しても、証明書がそろわないために加配加算を算定できないケースも少なくありません。 児童発達管理責任者の場合も同様です。配置要件を満たすためには、やはり実務経験証明書が必要であり、ここでつまずくと施設運営に影響が出ることがあります。 では、どうすればスムーズに対応できるのでしょうか。 採用前に確認 ：面接時に、前職での実務経験証明書取得の意向を確認しておく 新しいスタッフがスムーズに証明書をとれるように協力をしてあげるなどの対応が必要になるのではないかと考えます。 これらの工夫により、採用後に「加配加算が取れない」という事態を減らすことができるのではと思います。 人材確保と加配加算は、単なる採用だけで

親が亡くなった後、なにをすべきかという点について整理したいと思います。 ① 役所への届出 この点死亡届は葬儀社が代行することが多いですが、年金の届出、健康保険証の喪失届、介護保険の喪失届、ガス、電気、水道などについて止めたりする必要が出てきます。 ② 通帳・保険・印鑑の“場所”だけ確認 金額の把握は後でOK。どこにあるか分かれば十分。 ③ 戸籍を集めて相続人を確認 県外本籍だと郵送で日数がかかるため、早めが安心です。 ④ 実家・預金などの財産をざっくりメモする 細かい整理は後回しでOK。空き家になる可能性がある方は、建物の状態もチェック。 ⑤ 家族で“方向性”だけ話す 実家をどうするか、誰が中心になるかを軽く確認。 ■ まとめ 相続は“最初の一歩”さえできれば、大きな混乱は避けられます。熊本市中央区周辺では、 相続の相談から実家・空き家の売却まで 行政書士兼不動産としてワンストップで対応しています。

近年、経営管理ビザの要件が大幅に厳しくなるという報道があります。背景には、いわゆる“架空会社”や実態の伴わない経営による在留が問題となっていることが挙げられます。 私自身、以前に経営管理ビザの申請業務を扱っていた時期がありますが、当時の印象としては、 資本金500万円を用意しても、決して簡単に許可が出るものではなかった ということです。事業計画、実態性、社会保険・税務面の整合性など、細部まで確認され、更新時には社会保険加入や納税状況が特に厳しく見られていました。 一方東京や大阪などの大都市では申請件数が非常に多く、書類審査中心にならざるを得なかったため、「通りやすい」くなっていたのかもしれません。これは緩かったというより、単純に 審査のマンパワーが追いついていなかった という側面が一部にあるのではないかと思われます。 今回の要件強化は、こうした運用上の課題を踏まえて、より実態のある経営者に限定していこうという動きの一環といえるでしょう。制度は変わっても、根本は「日本で実際に事業を行っているか」が最も大切であることに変わりはありません。...

最近、日本では外国人の在留制度について以下のような見直しが進んでいます。 ・経営・管理ビザの要件が厳格化され、資本金や事業計画などの審査が強化。 ・在留資格の更新・変更、永住申請の手数料が引き上げられる方向。 ・社会保険・年金の納付状況が審査項目として重視され、未納がある場合は更新が難しくなる可能性がでてきています。 これらの動向に今後も注意していきたいと思います。

建設業許可をはじめ、介護事業や障がい者福祉事業などでも、 毎年の事業報告や変更届の提出により、一定の情報を公開する仕組み  があります。 個人情報は保護されますが、事業内容や実績、経営状況などの必要な情報は閲覧可能です。 これは、高額な契約や公共性の高い事業を行う以上、 事業者として透明性を確保するための制度  です。 事業者は、情報公開のルールや届出義務を理解し、正しく運用することが大切です。

グループホームの共同住宅の追加に伴う書類を作成していますが、共同住宅の追加になりますの変更届を事業開始後１０日以内に提出することになります。 ただし、住宅の追加や勤務状況の変化などが生じてきますので事前に指定権者の自治体と十分に打ち合わせをしたうえで行う必要があります。 新しい事業が１２月１日から開始するということで１２月からの全体の勤務一覧表を熊本県の担当課のほうに送ってみてもらうことにしました。世話人の配置や生活支援員の配置など人員基準や加配加算などの問題がありますのでやはり注意して事前に見てもらうのがいいかと思います。

本日午前中居合の稽古に行ってきました。 合志市にある公民館でやっています。 制定居合一本目の「抜きつけからの切り下し」の動きのところを集中的に稽古しました。 気分転換をはかり明日からまた仕事のほうを頑張りたいと思います。

令和6年度の報酬改定で、グループホームの世話人配置は 6：1で一本化  されました。 以前の4：1や5：1配置は廃止され、基本報酬は 6：1基準で統一  されます。 これにより、人員配置の管理がシンプルになり、 人員不足の心配がやや軽減 されます。 一方で、4：1配置のときより基本報酬は低くなるため、必要に応じて 人員配置加算  を活用することが可能です。 加算は、基準（6：1）を超える世話人を配置した場合に算定できます。 ただし、無理に加算を狙うと、 シフト管理・記録保管などの業務負担が増える ため、経営上のバランスを見て適切に判断することが大切ではないかと思います。

夜間支援体制加算（Ⅰ）について 夜間支援体制加算にはⅠ～Ⅵまでのまでの区分がありますが、 実際には「Ⅰ」を算定しているグループホームが最も多い のが現状です。以下では、Ⅰの概要を簡単に整理しておきます。 ① 対象となる体制 1日の活動終了時刻から開始時刻までの間（最低22:00～5:00）に、必要な介護や支援を行うことができる体制を整えている場合に算定できます。 ② 複数棟を担当する場合 夜間支援従事者が複数の共同生活住居を担当して見回る場合は、 各住居が おおむね10分以内の距離 であること 利用者の呼び出しに 速やかに対応できる連絡体制 （携帯電話・非常通報装置など）があること が必要です。また、1人の夜間支援従事者が担当できる利用者数は 最大20人まで とされています。常勤・非常勤の区別はありません。 ③ 時間数の扱いに注意 この「夜間支援従事者」として勤務している時間帯は、 世話人や生活支援員の勤務時間数と重複してカウントできません。 （つまり、同じ時間を二重に報酬算定することはできません） ④ 巡回と記録の義務 夜間支援従事者は、少なく

新規に法人を設立して建設業許可を取得した場合、取得後引き続き経営事項審査を受けることができます（新設経審）。 ただし、この場合個人事業からの法人なりではなく、新たに独立して会社を立ち上げた場合は実績がありませんので熊本県や熊本市の入札参加申請はできないようです。ですので取引先との関係で経営事項審査まで受けておく必要がない場合は、1期目の決算が終わった後実績を作ってから経営事項審査を受けたほうがいいかと思います。