高齢者住宅と働き方について

近年、平均寿命や健康寿命が伸び、高齢者の生活も大きく変わってきました。

それにもかかわらず昭和時代に設計された制度や慣習をそのまま令和に持ち込んでいるため、実態と合わない場面が増えてきているように思います。

2030年には、高齢者の単身世帯が全国で約800万世帯に達すると予測されており、熊本でも安心して住める賃貸住宅の確保が重要な課題となってきています。入居拒否や居室内での事故への不安があるためです。しかしこの点に関しても健康で活動的な方たちも増えてきているのも事実です。

このような実情を踏まえて、一般的に定着している定年60歳を65歳に引き上げることが当たり前になれば、人手不足の緩和や年金制度の整理も進めやすくなると考えられます。また一般的に高齢者とは65歳以上とされていますが、この定義も昭和時代に決められたものです。もし高齢者の定義を70歳以上に引き上げた場合、社会状況や政策の設計は大きく変わる可能性があります。もちろん、年金を早く受給したい人たちは反対するかもしれませんが。

こうした背景を踏まえ、働く意欲のある高齢者が長く社会参加できる柔軟な社会設計が求められています。

地域の高齢者が安心して暮らせる住宅環境づくりや、ライフステージに応じた柔軟な支援を考えることが、今後ますます重要になってきていると思います。