年金が雑所得あつかいであることについて

　　年金は雑所得になるということで年金も所得税の課税対象となっていることを知っている人がどれだけいるでしょうか。多くの人にとって意外な事実かもしれません。年金は、私たちが働いて納めたお金を将来返してもらうもの、つまり相互扶助の「預り金」のようなものだと考えてきました。その視点からすると、受給段階で課税対象とされることには腑に落ちない部分があります。もし雑所得扱いなら、納めた額以上の年金をもらう段階に入ってから課税されるのが筋ではないか、と感じます。

また、年金保険料は給与などから差し引かれる際、すでに税金が控除されています。このため、受給時に課税されることは「二重課税になるのでは」といった疑問もあります。

　さらに、年金を受給する際に働いている場合で一定額以上の収入がある場合、年金額が減らされる制度も存在します。制度上の理由は再分配や財源の制約ですが、働くことで受給額が減る仕組みは、高齢者になっても積極的に働き続けることを支援している国の対応と矛盾していますし、また生活設計に影響を与える可能性があります。

　現在の国民年金額の低さや若年層の保険料未納の問題もあり、年金制度全体の見直しが必要であると考えられます。

日本は自国通貨建て国債を発行できる国であり、制度の設計には税収以外の選択肢も理論上存在します。このような観点も含め、将来の年金制度を考えることが重要ではないかと考えます。