令和3年度報酬算定改定に伴ってどこの事業者、新規立ち上げを検討されるところ3，4月は大変なことになっているかと思います。もちろん行政機関もものすごいことになっていことが想像できますが、情報がなかなか入ってこない上に書類自体の期限は待ったなしといった状態ですからなおさらです。...

厚生労働省によると、全国の事業所は２０２０年８月時点で１万５３１０事業所あるということです。 ところで、不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３～１６年度は約３６００万円～約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急激に増え、２０２０年度は１１月までで過去最多の４億...

平成31年3月末現在の建設業許可業者はおよそ46万8千業者で平成12年3月末時点のピーク時と比較すると13万2千業者およそ22.1％減となっています。それに伴い、建設業就業者数のほうもピーク時の平成9年から比較すると平成28年度には働き手がおよそ２８％も減ってしまっています...

中国武漢を発生源とする新型コロナウィルス感染症がやはりここにきて急速に増えてきています。 それに伴い重症者数も増加しているということです。 逆にインフルエンザの患者数が激変しているようで前年度と比較してほんの僅かしか今のところですが、でていないようですが。。...

処遇改善加算において対象となる福祉・介護職員は、次のいずれかの職種となります。 ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員。...

熊本市の放デイ、児童発達支援の新規参入者数がここ2，3年の間急激に伸びてきました。 そのため総枠ができ、本年度の新規参入者はできないことになっています。 また、来年度の枠については、12月以降出てくるのではないかといわれていますが今のところ未定です。...

基本方針 まず以下の基本方針を守っているか確認する必要があります。 （１）障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立ったサービスの提供に努めているか。 （２）地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者総合支援法5条1項に規定する障害...

建設業許可業者で公共工事の入札に参加するためには年に1度の経営事項審査を受けなければなりません。 行政書士で稼いでいる人は、この分野でたくさんの顧客を確保しています。 行政書士の主要業務の中心がこの建設業です。 まさに大手は独占分野。何の業界も同じですが。。...

児童通所支援サービスや障がい福祉サービス事業を経営している方々で処遇改善加算の名前を知らない方はいないと思いますが、これをうまく活用している事業者も多いとは思いますが、算定にあたってはあらかじめ決められた要件をクリアして実施していかなくてはなりません。...

処遇改善加算を取るためにはキャリアパスの要件にかなように会社の内規を変えて新たな取り組みを行う必要があります。 キャリアパスとは、事業所における各職位・職務に就任するために必要な業務経験とその順序、配置移動のルートなどのことをいいます。...

令和2年10月1日より経営業務管理責任者の要件が変更になりました。 〇「常勤役員等」のうち1人が下記（１）か（２）のいずれかに該当する者であることが必要です。 〇「常勤役員等」の要件に応じて、証明書が（１）と（２）に分かれます。...

平成30年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出の時期になりました。 熊本市、熊本県いずれも7月31日までとなっています。 処遇改善加算については、当事務所では、毎年の申請、初めての申請、実績報告書の提出を行っています。煩わしい書類の作成について相談にのってもらいたい。加...

事業運営の質は確保されているのか、障害児給付費等の請求は適正に行われているかなどについて、事業開始後しばらくしてから実地指導が行われます。複雑な手続きもやっと終え、ようやく念願の事業開始に漕ぎついたが、利用者の確保、職員の確保の問題などに苦労しながらも２，３年経過して、よう...