経営業務管理責任者過去役員5年に代わる緩和要件を充たすのか否か。この案件をいま着手しています。なぜかこういうレアな案件が多いのは何故か。。 どうやら要件は満たすような気配だが、慎重に事を進めたいと思います。

建設業関係で県庁監理課に相談に行ってきましたが 場所や配置が代わったのかという錯覚に一瞬陥いりましたが、通常の窓口対応が再開したということで、コロナ前の状態に戻っておりました。。 4年近く閉鎖されていたので久しぶりの窓口対応復活で一瞬違うところに来たような気分になりました。...

ここ数年のうちに感染症や自然災害の増加に伴いＢＣＰの作成義務が福祉事業で義務付けられております。作成していない場合は→減算となります。※身体拘束なども。。 もちろん作成したばかりで安心するのではなく研修や避難訓練なども忘れずに実施して記録を残しておくようにしてください。...

この時期は恒例の処遇改善計画書の提出時期で毎年毎年内容や様式が変わるため結構な神経戦を要しております。 何件か受けておりますので期限までにまとめて仕上げて提出となりますが、本年度もそれと合わせて補助金申請もでておりますのでこれまた神経を使うところではあります。...

児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者になるには、既定の資格要件を満たす以外に基礎研修と相談支援従事者初任者研修を受けておく必要があります。 さらに、2年の実務を経験を経たのちに実践研修を受講しておかないといけないことになっております。...

農地転用にあたっては事前に農業委員会に相談に行って、対象農地が土地改良区にあるかや第1種、第2種、第3種農地なのか確認しておく必要があります。

法人設立にあたっては、まず以下の点を検討していくことが必要となります。 １　株式会社でいくのか。合同会社でいくのか。一般社団法人などでいくのか。ＮＰＯ法人で行くのか。 どれでいくかによって費用面や最低人数や必要書類など異なってきます。 ２　法人の名前を決める。...

現在熊本県内で放課後等デイサービスやＢ型作業所等の事業の立ち上げを検討されるにあたっては、その年度にそれぞれの地域で今年度はこの地域ではあたらな事業は何件しかできないといった枠が設定されています。 したがって、来年度にその枠を確保するためには前年度から事業計画を立てるなどし...

Ｂ型事業所、生活介護事業所、放課後等デイサービス事業所の立ち上げを考えられている方は、現在熊本県や熊本市では枠が設定されています。限られた枠の中で選ばれて事業所を立ち上げていくためには事業計画、場所の確保、人員の確保など早めに準備していく必要があります。...

令和5年度熊本県競争入札参加資格審査申請「更新」（物品・業務委託）の受付が始まります。 9月1日から10月31日まで 忘れないように早めに準備して早めに提出するようにしましょう。 ※当事務所では競争入札参加資格「更新」審査申請の手続き書類作成を行っております。...

事業再構築補助金申請についてですが、本年度は一応予定として3回公募があるようです。 1回目はすでに締め切っております。 応募期間は2カ月程度ありますが、事業計画書作成等時間がかかりますので早めに準備して取り掛かるようにしないと応募が始まってから動いていたのでは間に合わなくな...

現在コロナウィルスの影響で指導調査等の実施が中断されているようですが、ひと段落したあとまた行われると思われます。 新規事業所、今まで調査に来たところがない事業所、過去指導が行われた事業所等は書類整理や管理を当たり前ですがきっちり行っておく必要があります。...

令和3年度報酬算定改定に伴ってどこの事業者、新規立ち上げを検討されるところ3，4月は大変なことになっているかと思います。もちろん行政機関もものすごいことになっていことが想像できますが、情報がなかなか入ってこない上に書類自体の期限は待ったなしといった状態ですからなおさらです。...

厚生労働省によると、全国の事業所は２０２０年８月時点で１万５３１０事業所あるということです。 ところで、不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３～１６年度は約３６００万円～約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急激に増え、２０２０年度は１１月までで過去最多の４億...

平成31年3月末現在の建設業許可業者はおよそ46万8千業者で平成12年3月末時点のピーク時と比較すると13万2千業者およそ22.1％減となっています。それに伴い、建設業就業者数のほうもピーク時の平成9年から比較すると平成28年度には働き手がおよそ２８％も減ってしまっています...

中国武漢を発生源とする新型コロナウィルス感染症がやはりここにきて急速に増えてきています。 それに伴い重症者数も増加しているということです。 逆にインフルエンザの患者数が激変しているようで前年度と比較してほんの僅かしか今のところですが、でていないようですが。。...

処遇改善加算において対象となる福祉・介護職員は、次のいずれかの職種となります。 ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員。...

熊本市の放デイ、児童発達支援の新規参入者数がここ2，3年の間急激に伸びてきました。 そのため総枠ができ、本年度の新規参入者はできないことになっています。 また、来年度の枠については、12月以降出てくるのではないかといわれていますが今のところ未定です。...

基本方針 まず以下の基本方針を守っているか確認する必要があります。 （１）障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立ったサービスの提供に努めているか。 （２）地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者総合支援法5条1項に規定する障害...

建設業許可業者で公共工事の入札に参加するためには年に1度の経営事項審査を受けなければなりません。 行政書士で稼いでいる人は、この分野でたくさんの顧客を確保しています。 行政書士の主要業務の中心がこの建設業です。 まさに大手は独占分野。何の業界も同じですが。。...