経営・管理ビザ（いわゆる起業ビザ）の要件が厳しくなる!外国人受け入れ政策について

　外国人が日本で事業を始めるには「経営管理ビザ」が必要です。これまでは資本金500万円を用意すれば比較的申請しやすく、書面さえ整えばビザが下りるケースも少なくありませんでした。

そのためいわゆる“ペーパーカンパニー”で在留資格を取得・更新する事例が多数発生しており、「制度の形骸化」が問題視されてきました。

実際に東京入国管理局が2023年9～12月に疑義のある300件を調査した結果、9割が事業実態なしと判断されたとの報道もあります。

また、経営管理ビザをめぐっては違法民泊や無許可伐採といったトラブルも発生し、「安易な移住手段」という批判も強まってきました。

こうした背景から、今後は以下のような方向で要件が強化される見込みです。

　　・資本金：500万円 → 3,000万円へ引き上げ（ほぼ確実）

　　・追加要件：常勤職員の雇用（1名以上）、3年以上の経営・管理経験または修士号取得、専門

　　　　家による事業計画書の確認、専用事務所の確保など

形式だけでなく厳しく実態をみていくようになるようです。

　またそれとは別に川口市や埼玉県などでは、クルド人コミュニティとの摩擦や医療未収金問題、治安への懸念が報道され、地元議員らから強制送還強化への要望も出ています。2025年7月末には、トルコとのビザ免除協定の一時停止を勧告する動きもありました。

　政府は単に数を増やすのではなく、経済や社会に貢献できる「高度外国人材」を選別して受け入れようとしているのか、それが経営管理ビザの厳格化や不法就労等取り締まり強化に現れてきているのか。注意してみていきたいと思います。