最低賃金 が改訂されます。

2026年12月1日から、熊本県の最低賃金は1,092円に引き上げられます。 現行の1,034円から58円（5.6%）の増加で、国の目安（56円）を2円上回る答申となっています。

ここ数年、最低賃金の引き上げ幅は大きくなっています。

たしかに働く側からすれば、賃金が上がることは生活の安定につながる重要なことです。

しかし一方で、パート・アルバイトなどの非正規雇用に支えられている中小企業、小規模事業者にとっては、人件費の上昇が経営に直接影響してきます。特に国によって一律に引き上げられていく最低賃金が、地域の景気や企業の実情とどこまで整合しているのかといった疑問がかなりあります。

特に、利益率がそれほど高くない事業者にとっては、単純に「人件費が上がった分だけ負担が増える」という問題ではありません。

これまでと同じ仕事のやり方、同じ価格設定、同じ人員配置のままで、これからも事業を続けていけるのか。

中小企業にとって、かなり難しいかじ取りが求められる時代になってきたと言えるのではないでしょうか。

ただ、その一方では、見方を変えれば、これは単に「厳しい時代になった」というだけではなく、

これまでの経営のあり方そのものを見直す時期に来ている、と考えることもできます。

「売上を増やして会社を大きくする」つまり拡大路線を続けるという従来型の一般的な経営の在り方を良しとするやり方だけではなく、

「無理なく利益を確保し、身の丈に合った規模で長く事業を続ける」

という経営も、これからは一つの選択肢になってくるのではないでしょうか。