◎福祉・介護職員処遇改善加算をこれから取りたいと検討しているのだが、手続きがわかりにくいのだが。。

◎いろいろやることが多くて加算申請の書類作成がなかなか進まない。

◎職員の待遇改善を図り定着率を高めたい。

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そういう時は当事務所がサポートしていきます。

また、処遇改善加算に関しては，毎年更新と前年度の実績報告書の提出があります。

複雑で時間がかかる作業であるため、提出時期には他のことができなくなります。そういう場合は当事務所に外注してもらえればと思います。

当事務所では、手続きの中身について詳細な打ち合わせと書類整理管理についてのアドバイスも行っております。

また経営状況を見計らって加算ⅢからⅡやⅠへの変更などのアドバイスも行っております。※助成金についての検討についてのサポートなども行っております。

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※当事務所では、顧問契約もあります。月額6,500＋消費税（処遇改善の毎年の申請及び実績報告書の提出＋相談、調査費用込み）

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お気軽にお問い合わせください。　℡　096－371-6271

　※年度途中から新規に加算を算定しようとする場合の届出について（書類を届け出た月の翌々月からの算定になります）。

提出書類

（1）平成31年（2019年）4月から新たに当該加算を算定しようとする場合

　　1.変更届出書（様式第3号）

　　2.介護給付費等の請求に関する事項（参考様式5）

　　3.介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（参考様式5の別紙1）

　　4.福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届出書兼誓約書（参考様式5の別紙35）

　　5.福祉・介護職員処遇改善計画書（参考様式5の別紙35 添付書類1）

　　6.事業所一覧表（参考様式5の別紙35 添付書類2）

　　　※複数の事業所を一括して計画する場合のみ提出

　　7.都道府県状況一覧表（参考様式5の別紙35 添付書類3）

　　　※他県に跨る場合（他県にも事業所がある法人等）のみ提出

　　8.届出別市町村一覧表（参考様式5の別紙35 添付書類4）

　　　※所管が跨る場合（熊本市とそれ以外の熊本県内に事業所がある法人等）のみ提出

　　9.就業規則、給与規定

　　10.労働保険に加入していることが確認できる書類

　　11.特別事情届書（参考様式5の別紙36）

　　　※事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出

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