【行政書士主要業務】

主な業務内容報酬額（税込み）　　

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●　初回30分 無料相談
「まずは話を聞いてみたい」という方へ。
相続・許認可・契約書など幅広くご相談いただけます。

以降30分ごとに3,000円

　正式にご依頼いただいた場合は報酬に充当します。　

※【不動産のご相談】売買・賃貸・空き家活用などのご相談は無料です。

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♦建設業許可申請（新規）110,000円〜                       　　　　　　

法人・個人、業種・業態によって異なります

♦建設業許可更新66,000円〜

♦決算変更届出33,000円〜                                             　　　　　　

年1回の提出が必要です

​​♦経営事項審査55,000円～

※経審の申請には、通常、前提として「決算変更届の提出」が必要となります。
→ 両方をご依頼いただく場合、**合計88,000円円～**が基本となります。
※ただし、業務の難易度・内容により加算となる場合があります。　　　　　

年1回の審査が必要となります。業種の多さや人員数等によって加算されます。

♦入札参加資格申請33,000円～　　　　　　

提出先が多い場合は減額して負担割合の軽減をしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

♦障がい福祉サービス・障がい児通所支援事業者指定申請　198,000円～

事前面談からサポートしていきます。

※業種によっては上記より安くなります（放課後等デイ、グループホーム等は上記金額）

♦会社設立（株式会社）110,000円〜                             　

定款認証手数料等、別途実費がかかります　　　　

遺言書作成サポート55,000円〜　　　　　　　　　　　

公正証書遺言の作成支援含む

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