経営管理ビザ厳格化で申請96％減

日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査で明らかになった。

今回の厳格化は、ペーパーカンパニーの設立や実態のない会社を利用した在留資格取得などを防ぐ目的で行われており、一定の抑制効果が出ているとみられる。

制度はこれまでの「起業しやすさ重視」から、「実体のある経営者の選別」へと大きく方向転換したといえる。

今後は、事業の継続性や雇用創出能力など、より実質的な経営実態が重視される流れになると考えられる。