令和2年10月1日より経営業務管理責任者の要件が変更になりました。
〇「常勤役員等」のうち1人が下記（１）か（２）のいずれかに該当する者であることが必要です。
〇「常勤役員等」の要件に応じて、証明書が（１）と（２）に分かれます。
〇「常勤役員等」及び「補佐人」については、常勤であることが必要です。
〇従来の「経営業務の管理責任者」を引き続き配置する場合は、「イ（１）」が該当となります。
〇「常勤役員等」、「補佐人」の変更があった場合は、変更届の提出が必要となります。
（１）規則第7条第1号イ（１）（２）（３）であること
・イ（１）役員として5年以上の建設業の経管の経験を有する者
・イ（２）権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業の経管の経験を有する者
・イ（３）準ずる地位として6年以上の建設業の経管を補助数ｒ業務経験を有する者
（２）規則第7条第1号ロ（１）（２）であり、直属の「補佐者」を置くこと
※「補佐者」・・・申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理の業務経験をそれぞれ5年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一でも3名別々でも可）
・ロ（１）建設業の役員等の経験が2年以上あり、それに加え建設業の役員等又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位の経験を3年以上有する者
・ロ（２）建設業の役員等の経験が2年以上あり、それに加え役員等の経験が3年以上有する者
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