厚生労働省によると、全国の事業所は２０２０年８月時点で１万５３１０事業所あるということです。
ところで、不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３～１６年度は約３６００万円～約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急激に増え、２０２０年度は１１月までで過去最多の４億７０００万円に膨らんだそうです。
不正請求による処分は１７９事業所で総額は約１７億３６００万円。
勤務記録や利用日数を改ざんして利用料を水増し請求していたということです。。。
全体の約１．１％ですが、自治体の人員不足等実地調査が十分にできていないということもあり、氷山の一角かと思われている部分も多くあり、したがって、まじめにやっている事業所に対しても厳しい目が向けられています。
意図的な不正請求は言語道断として、人員不足から記入漏れや誤った解釈などで進んでいっている場合もあるかと思います。法改正も頻繁に行われ基準省令など複雑でわかりにくいうえに、各市町村によって要件が厳しくなっているところもあるようです。
したがって大変ではありますが、書類整理と管理は徹底させ、法改正等不明点が出てきた場合は県庁や各市町村にその都度問い合わせして確認をとりながら進めることが大切だと思います。
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