平成31年3月末現在の建設業許可業者はおよそ46万8千業者で平成12年3月末時点のピーク時と比較すると13万2千業者およそ22.1％減となっています。それに伴い、建設業就業者数のほうもピーク時の平成9年から比較すると平成28年度には働き手がおよそ２８％も減ってしまっています。
会社数、就業者数ともに激減するのに合わせ、高齢化も進行しています。
この大きな原因は、バブル崩壊後緊縮財政政策によって公共工事を大幅に減らしたことによるとされています。
1997年平成9年以降、公共投資が急激に減らさられてきて今日に至ってきています。
コンクリートから人への民主党政権のときはもちろん自民党政権によっても公共工事は緊縮財政のもとに減らされてきています。
デフレ状態が続いている中での新型コロナウィルスの発生での景気低迷。
地震、台風、洪水などの自然災害大国である我が国においては、安全保障の一環としても公共工事がまだまだ足りないといわれています。残念ながら熊本でも昨年は大雨による球磨川の大氾濫によって多数の死者が出るなど大災害が起きてしまいました。
またこの30年の間公共工事を大幅に減らしたことから人材不足に陥っている中小企業も多く、そのことから供給力が足りなくなってきています。そこで技能実習生という名の外国人労働者の手を借りないと仕事ができなといった業者も増えてきています。
2021年以降景気低迷が深刻化する恐れがある中で公共工事の必要性は高まると思いますが国はどのような政策を立てていくか問題が山積みだと思います。
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