相続で不動産を引き継いだ場合、「まず何から手をつければいいのか分からない」というご相談をよく受けます。 実は、最初にやるべきことはそれほど複雑ではありません。ポイントを3つに絞ると次のとおりです。 ① 登記名義の確認 まずは、その不動産の名義が誰になっているかを確認します。相続が発生していても、登記がそのままのケースは少なくありません。父親名義、母親名義などの確認。 ②相続人の確定 不動産を相続する場合などのときには相続人が誰と誰か確定しないといけません。そこで戸籍謄本などを取り寄せて今どのようになっているのかを確認する必要があります。 ② 固定資産税の状況確認 毎年の固定資産税がどうなっているかを確認します。未納がないかも重要なポイントです。また、固定資産税評価額がどのくらいかも確認しておく必要があります。 ③相続した不動産をどのように誰が引き継ぐのか。 ➃誰もすまない住まない場合その不動産をどうするのか。 相続不動産は、いきなり「売る・残す」を決める必要はありません。まずは現状を整理することが大切です。 状況を整理したうえで、売却・活用・管

宅建業では、 売買仲介や賃貸仲介 いずれの場合でも、契約を交わす前に 重要事項説明書 を見せて説明することが法律で定められています。 名前だけ聞くと難しそうですが、内容を押さえておけば、購入者・借主にとっても安心です。 重要事項説明書の主な内容 権利関係 土地や建物の所有者は誰か 抵当権や借地権がついていないか 利用制限 建築制限があるか 用途地域（住宅、商業、工業など） 契約条件 代金や賃料の金額 引き渡し時期 続け金や敷金などの金額 特約・その他の決まりごと ペット飼育が可能か 契約上の注意点や取り決め ◎重要事項説明書は、契約前に 権利・利用制限・代

高齢化社会に突入して相続に関して問題になることも多くなってきています。 その中でも多いのが「不動産をどうするか」という問題です。 誰が相続するのか。とりあえず共有か。単独名義にするかなど。。 話し合いがまとまらないまま、空き家になるケースも少なくありません。 空き家をそのままにしておくと、 固定資産税・管理・草刈りの負担の問題 放置すると近隣とのトラブルのもとになります。 誰も済まない場合は 売却・賃貸・解体・保有などの様々な選択肢もあります。 当事務所では、行政書士業務に追加して宅建業の開始しております。 相続と不動産をあわせて検討することが可能です。

熊本市でも空き家問題で悩む方が増えています。放置すると建物の劣化や近隣トラブルにつながることもあります。 まずは以下のポイントを整理して相談しましょう。 所有者や権利関係が誰になっているのかの確認。 相続が絡む場合は誰が関係しているかの確認。 建物や周囲の状態、傷みや危険箇所、近隣への影響をチェック。 将来的な希望売却・賃貸・管理など、どう活用したいか整理。 相談先行政書士・不動産業者・市役所など、状況に合わせて相談。 空き家は早めの相談が安心です。小さな疑問でも構いません。お気軽にご相談ください。 相続関係に関する調査のアドバイス。遺産分割協議書の作成のお手伝いなどを行っております。登記については司法書士さんを紹介します（ご自分たちでされる場合は法務局への事前相談を十分にしながら行ってください。） 相続税が絡む場合はまず税務署にご相談されることをお勧めします。状況によっては税理士さんをご紹介します。 売却賃貸等の活用についてはご相談に応じております。＠

現在、時間のあるときに少しずつ宅建業に必要な 重要事項説明書 について読み返しています。 不動産取引にあたっては、不測の損害や紛争を未然に防ぐためにも、対象となる不動産や取引条件などの重要な事項を十分に調査・確認したうえで、買主に丁寧に説明することが求められます。 実務に入る前の段階から、こうした基本をしっかり理解しておくことが大切だと感じています。